＜子ども手当＞２０００〜３０００円増額…来年度支給で検討

毎日新聞 10月16日(土)2時32分配信

政府・民主党は、１１年度の子ども手当の支給額について、今年度の月額１万３０００円（中学生以下１人当たり）から２０００〜３０００円積み増し、１万５０００〜１万６０００円とする方向で検討に入った。所得税などの扶養控除廃止の影響で、現行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断した。

　民主党の調査会の試算によると、扶養控除の廃止により、年収８００万円以下で子どもが３歳未満の世帯では負担増となる。６０００円増やせば負担増の世帯はなくなるが、新たに１兆２０００億円の財源が必要で、実現は困難との見方が多い。

　政府・与党内には負担増の世帯に限って増額する案もあり、財源は２０００億〜３０００億円に圧縮できる。だが、「すべての子どもを平等に社会で育てるという理念に反する」との声が根強く、一律２０００〜３０００円とする案が強まっている。負担増の世帯は一部残るが、党政調幹部は「中学校卒業まで支給すれば、全体で増額になる」と指摘する。ただ、一律２０００〜３０００円とする案には新たに４０００億〜６０００億円が必要。しかし、財源のめどは立っておらず、年末までに政府内で調整を続ける。

　一方、保育所サービスなど現物給付については、１３年度スタート予定の新制度「子ども・子育て新システム」の中で実現を目指す。１２年度までは、国費で各都道府県に設置した「安心こども基金」を財源に、市町村の裁量で実施できるよう１０年度補正予算案に１０００億円の増額を盛り込む。【鈴木直、山田夢留】