中国各地で大規模反日デモ＝成都、西安の日系店舗で被害―東京集会に反発

時事通信 10月16日(土)17時46分配信

　【北京時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり、中国四川省成都市、陝西省西安市、河南省鄭州市で16日、数千人規模の大規模な反日デモが起き、成都市の日系スーパーや西安市の日本料理店でガラスが割られるなどの被害が出た。東京で同日行われた中国大使館への抗議活動と集会に反発し、中国国内でデモの呼び掛けが行われていた。

　北京の日本大使館は中国外務省に対し、在留邦人の安全と日系企業の経済活動の確保を要請。同省は中国大使館に対する抗議活動について、日本側に重大な関心を伝え、大使館員と施設の安全確保に有効な措置を取るよう要求した。

　9月7日に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件後、中国で反日デモが確認されたのは満州事変の発端となった柳条湖事件から79年となった同月18日以来。今回はそのときを上回る規模で、修復に向かっていた日中関係に影響が出る恐れもある。

　成都市では午後2時（日本時間同3時）ごろから2000人以上の大学生らが「釣魚島を守れ」「日本製品ボイコット」などと書かれた横断幕を掲げてデモ行進。イトーヨーカ堂の店舗でガラス2枚が割られ、シャッターが壊された。

　新華社電などによると、西安市では大学生ら7000人以上が行進し、日の丸を燃やしたり、日系のスポーツウエア店に侵入したりしたほか、日本料理店ではネオンサインやドアのガラスが割られた。
　鄭州市では「祖国万歳」と叫びながらデモが行われ、学生は3時間後にキャンパスに戻った。参加者はインターネットで抗議活動の呼び掛けを見て集まったという。