|
読売新聞 10月17日(日)12時4分配信
中国の四川省成都など数都市で１６日に発生した反日デモによる被害が出たことで、中国各地に進出している日系企業に再び警戒感が高まっている。
日本企業の中国市場への依存度が増す中で、ビジネス上のリスクの存在が改めて表面化した格好だ。
成都市郊外に合弁会社を持つ神戸製鋼所の子会社コベルコ建機は、日本人従業員約２０人と連絡を取り、全員の無事を確認した。同市でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などを合弁生産するトヨタ自動車も、現地法人を通じて日本人社員１４人に注意を呼びかけた。
デモが起きた河南省鄭州市に合弁工場を持つ日産自動車は、約４０人の日本人社員の安否と、生産や販売に影響がないかどうかを急きょ調べ、無事を確認した。陝西省西安市に工場を持つ日系メーカーの幹部は「日中の首相が会って事態は落ち着くと思っていたので、デモには驚いた」と話す。
過去の反日デモでも、日系企業が標的にされたり、日本製品の不買が叫ばれてきた。今回、被害に遭った成都市のイトーヨーカドーの店舗は、２００５年に中国各地で発生した反日デモの際も、ガラスを割られるなどの被害を受けた。この時は、日系企業の中国拠点に無言電話やホームページ改ざんなどの嫌がらせが相次ぎ、業務に支障が出た。
今回のデモの発端となった沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件が発生してからは、レアアース（希土類）の対日輸出規制が厳格化された。輸入の約９割を中国に頼る日本企業の活動に影を落としている。増加していた中国人観光客の訪日旅行も、中国側の旅行会社が一斉にＰＲや販売を自粛したことで、日本側には打撃を受けた宿泊施設などもある。
０５年に各地で起きた反日デモは、中国当局が厳戒態勢を敷いて収束するまで１か月以上かかり、店舗の損壊や売り上げ減少など様々な被害が出た。今回のデモも長期化したり、各地に広がったりすれば、現地の日系企業に影響が出そうだ。（中国・広州で 幸内康）
|
コメント（0）
