続く反日デモ 武漢、重慶でも呼びかけ…不満鬱積の農民らに大義名分

産経新聞 10月18日(月)23時52分配信

　【上海＝河崎真澄】香港からの報道によると、中国湖北省の武漢市中心部で１８日、日本製品ボイコットを叫ぶ反日デモが起きた。学生とみられるデモ参加者のインターネット上の発言によれば、当初１００人ほどだったデモ隊に住民らが合流して膨れあがったが、警官隊は阻止しなかったという。尖閣諸島をめぐって１６日に再燃した反日デモは３日連続。重慶市でも２６日のデモ実施が呼びかけられており、反日デモに歯止めがかからなくなっている。

　一方、反日デモが再燃した四川省や河南省などでは今月に入って、賃金や立ち退き補償金の未払いに抗議する農民らと警官隊の衝突が相次ぎ発生、死傷者も出ていたことが分かった。

　中国中央人民ラジオ（電子版）などによると、１７日に反日デモが起きた綿陽に近い四川省の都江堰では１１日、出稼ぎ農民ら数千人が住宅開発業者に未払い賃金を払うよう抗議のため集まったところ、解散させようとした警官隊と衝突、農民１人が死亡した。

　１６日に反日デモがあった河南省鄭州では１１日、数十人の出稼ぎ農民が開いた賃金未払いへの抗議集会が警察隊に解散させられた。

　中国では内陸部を中心に、強引な不動産開発やインフラ建設をめぐり地方政府と住民との摩擦が絶えず、出稼ぎ農民や住民らの不満が社会不安を引き起こし始めている。不満を鬱積（うっせき）させている農民らが反日を“大義名分”にデモに参加し、その一部が暴徒化した可能性もあり、事態は一段と複雑化している。

[サイタニ]

憲法改正して中国の脅威にそなえる必要がありますね。

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神戸の海上保安官に国民栄誉賞を！

「映像は元々、国民が知るべきものであり、国民全体の倫理に反するものであれば甘んじて罰を受ける」

沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる映像流出問題で、１０日、神戸海上保安部の４３歳の海上保安官が映像の流出に関与したことを認める話をしていることがわかった。
警視庁は、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで事情聴取を開始している。この海上保安官は取材に対し、「誰にも相談せず一人でやった」と話していた。

◆公判維持難しい

海保職員の聴取を受けて堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「『職務上知り得た秘密を漏らしてはならない』と定めた国家公務員法違反に抵触するかどうかが問題になるが、最高裁はその『秘密』は非公知かつ保護するに値すると認められたものに限ると判示している。ビデオ映像はすでに国会議員には放映されており、非公知性の点で『秘密』と言えるかどうかはなはだ疑問だ。逮捕したとしても公判維持をするのはかなり難しいのではないか」
と話している。