行政刷新会議 特別会計仕分け４８事業を決定

産経新聞 10月20日(水)22時51分配信

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２０日に首相官邸で開いた会合で、２７日からの「事業仕分け第３弾」前半で見直す特別会計（特会）に関し、無駄な経費を集中的に洗い出す４８事業を正式決定した。

　首相はあいさつで「特別会計は国民の関心も高い。聖域なく徹底的に明らかにしていただきたい」と、各省の権益でもある特会への切り込みに強い意欲を示した。

　仕分けでは、全１８特会のうち、社会資本整備事業特会の治水事業や食料安定供給特会の農地利用集積事業などを集中的に見直す。特会にある借金も精査し、制度そのものの問題点も洗い出す。

　また、民間仕分け人として、市川眞一クレディスイス証券チーフマーケットストラテジストや清水涼子関西大学教授、赤井伸郎大阪大学大学院准教授ら計３１人の起用を決定した。

　１１月１５日からの仕分け第３弾の後半では、過去の仕分け結果が反映されていない事業を見直す「再仕分け」を行う。この事前作業として、２０日に各省庁からの事前ヒアリングを開始した。