衆院北海道5区補選、自民が勝利＝民主政権に打撃―「政治とカネ」響く

時事通信 10月24日(日)20時6分配信

　菅改造内閣発足後初の国政選挙となった衆院北海道5区補欠選挙は24日投開票され、自民党前職の町村信孝氏（66）が民主党新人で元国土交通省職員の中前茂之（38）＝社民、国民新推薦＝らを破り、当選を確実にした。検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題などが、民主党への逆風となった。

　7月の参院選に次ぐ国政選挙での敗北は、菅政権にとって大きな打撃。菅直人首相は、円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の早期成立を目指すが、自民党など野党は小沢氏の証人喚問要求を強める構え。補正の国会審議を含め、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

　同補選は、北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件で民主党の小林千代美前議員が辞職したことに伴う。民主、自民両党の公認候補のほか、共産党新人で党道常任委員の宮内聡（47）、政治団体「幸福実現党」の新人で同党員の森山佳則（43）、無所属新人で元会社役員の河村美知子（62）の各氏が立候補した。

　「政治とカネ」や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での政府対応の是非などが争点となり、民主、自民両党の候補による事実上の一騎打ちとなった。両党は幹部や閣僚を投入し、総力戦を展開したが、首相は選挙区に入らなかった。

　昨年の衆院選で同選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した町村氏は、議員辞職して補選に立候補。民主党が小沢氏の国会招致に応じないことを批判して「クリーンな政治」を訴え、議席を奪還した。

　中前氏は、民主党政権による「政治主導の改革」の続行を主張。子ども手当の実現など与党の実績をアピールしたが、北教組事件で労組の動きが鈍かったことに加え、小沢氏への起訴議決などが響いた。　

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