企業献金、自粛を解除＝規正法見直し進まず一転―民主

時事通信 10月26日(火)18時53分配信

　民主党は26日午後の常任幹事会で、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。岡田克也幹事長が提案して了承された。企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正のめどが立たないことなどが理由としている。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題を抱える中、自粛を解除することには野党などから批判が出そうだ。

　民主党は2009年の衆院選と今年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に、企業・団体献金の禁止を明記した。

　昨年9月の政権交代後は、幹事長に就任した小沢氏が主導し、政治資金規正法が改正されるまでの措置として、国や地方自治体から1件1億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金受け入れを自粛。今年に入り、自粛対象を同1億円未満も含めたすべての企業に広げていた。

　しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。　

[企業]

企業献金解除は当然公約違反、一億円未満などと言ってたいるがそのうち国民の様子を見全面解除です。見返りを考え無しに金を出す企業がどこにありますか、そんなおめでたい企業は何処にもない、だから
止めましょうと、子供でもわかること政党助成金でたりない政党は解散すればよい。皆で知恵を出し金のむかからない政党を、そして国民もそういう政党を支持すけばよい。