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毎日新聞 10月28日(木)1時21分配信
校長や教頭、主幹教諭に昇任したにもかかわらず、自ら希望して降任を求めた公立小中高校の教員が０９年度に過去最多の２２３人に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。特に中間管理職といわれる主幹教諭の希望降任者は１２１人と全体の半数超。文科省は「児童生徒とのかかわりが少なくなるうえ、管理職と一般教諭の板挟みになる傾向があるため」と原因を分析している。【篠原成行、遠藤拓】
◇「事務処理より教壇に」
調査は全国の教員約８９万７２００人を対象に実施した。希望降任制度があるのは４７都道府県と１８政令指定都市の６５教育委員会のうち名古屋市を除く６４教委。校長からの降任は９人、副校長・教頭からは９０人、主幹教諭からは１２１人、その他は３人だった。前年までとの比較では、校長や副校長からの降任に急激な増減はないが、主幹教諭からの降任は、各教委が設置を始めた０６年度の１２人から１０倍に急増した。主幹教諭は従来の教務主任や進路指導主事で、０８年の改正学校教育法で、選考試験を伴う職と定められた。
降任理由のトップは精神疾患などの健康上の問題が１０７人、次いで職務上の問題が５９人。文科省初等中等教育企画課は「教務主任などの中間管理職は激務だが、以前は持ち回りで担当する場合が多かった。主幹教諭の役職化で持ち回りが不可能になり『こんなことなら教壇に立っていたい』という教員が増えた」と分析した。
また、適切な授業や学級運営ができず「指導が不適切」と判断された教員は２６０人。０４年度の５６６人をピークに▽０５年度５０６人▽０６年度４５０人 ▽０７年度３７１人▽０８年度３０６人−−と減少し続ける一方、不適切な教員は在職年数２０年以上のベテラン教員が全体の６０％を占め、性別は男性教員が全体の７６％に上った。
同課は「ベテラン教員は批判を素直に受け入れない傾向にあり、独善的な学級運営や授業が問題視される事例が多く報告されたが、性別で偏りが出た理由は分からない」と述べた。
◇なり手少ない「中間管理職」
東京都内の公立小学校で主幹教諭を務める４０代の男性教諭は「降任したい気持ちはよく分かる」と言う。「子供が好きで教員になった人が多いのに、統計調査や学力テストの集計などの事務処理に忙殺され、さらに若い教員の指導や補佐も務めなければならない」
岐阜県内の市立中学の４０代の一般教諭によると、主幹教諭になりたい人は少なく、選考試験は校長や教頭から打診されて受験する場合がほとんど。一般教諭のリーダー役として助言を行うが、同僚から「何を偉そうなことを言っているんだ」などと批判されることも少なくないという。
◇希望降任◇
健康上の理由や家庭の事情などから管理職の職務をまっとうできない教員が、自ら降任を申し出る制度。００年度から各教育委員会で導入が始まった。校長から教頭などへの１段階、校長から教諭への２段階の場合がある。
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