|
産経新聞 11月1日(月)12時14分配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月３０日実施）の４８・５％から１２・１ポイント急落し、６月の政権発足以降で最低の３６・４％となった。不支持率は４６・５％（１１・７ポイント増）で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。
調査結果によると、菅首相の指導力について、７７・３％が「評価しない」と回答。衝突事件など外交・安全保障政策７１・８％、「政治とカネ」の問題への対応７１・０％、景気対策７５・２％と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが７割を超えた。
漁船衝突事件への政府の対応を「不適切」としたのは前回調査の７０・５％から３ポイント増の７３・５％。中国人船長釈放への政治介入の有無については、８７・５％が「菅政権は真実を明らかにしていない」と答えた。尖閣諸島の警備・警戒を強化すべきだとした人が８１・５％と８割を超えた。
１日に予算委員会で限定公開された衝突事件を撮影したビデオについては、７８・４％とほぼ８割が「早期に国民に全面公開されるべきだ」とした。
政治とカネの問題では、民主党の小沢一郎元代表が検察審査会から強制起訴の議決を受けたことについて、７８・８％が「納得できる」とした。小沢氏が離党や議員辞職をしない考えを示したことには、６６・１％が「不適切」と答えた。
小沢氏の国会招致をめぐる対応では「証人喚問をすべきだ」としたのが５５・８％と過半数に達し、「政治倫理審査会での弁明」（１０・０％）、「司法の決着に任せる」（２６・３％）を大きく上回った。
政権内での存在感を増す仙谷由人官房長官については５４・３％が「実態として政権を取り仕切っている」と答え、６４・７％が「国会や記者会見での答弁は適切でないものが多い」と回答した。鳩山由紀夫前首相については、６９・５％が「引退すべきだ」とした。
|
コメント（0）
