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毎日新聞 11月3日(水)2時35分配信
名古屋市は、市職員の月給を平均で２．３５％、ボーナスは０．２カ月分削減する条例案を、１９日開会の１１月定例市議会に提出する。市人事委員会が９月に勧告した内容に沿った対応。可決されれば１２月から実施し、今年度は約３０億円の人件費削減になる。
市によると、条例案では本給を平均で０．６％引き下げるほか地域手当を２％減らして月給を２．３５％カットする。若年層は引き下げ率を緩和するほか、医師不足に配慮して市民病院の医師と歯科医は据え置く。ボーナスは年間４．１５カ月分から３．９５カ月分に減らす。これにより市職員の月給は平均（４３．１歳）で４０万３５５１円から３９万４０５７円になり、年間では平均約２３万７０００円減る。２０１１年度の人件費削減総額は４８億円になる。
市は今年度、河村たかし市長が選挙公約に掲げた人件費１割（約１８１億円）削減のため、手当のカットなどを進めてきた。職員のボーナスを臨時に５〜９％カットして２４億円を工面することで目標に届く計算だった。だが今回の削減案を実施すれば目標額を超える。このため、冬のボーナスは臨時カットをやめ、目標を超えた分は当初予算で削った超過勤務手当の不足分に充当するという。【高橋恵子】
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