交渉参加判断先送り＝TPP、民主提言踏まえ―政府

時事通信 11月4日(木)22時59分配信

　政府は4日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への対応について、民主党の提言に沿って「協議入り」にとどめ、本格交渉に参加するかどうかの判断を事実上先送りする方針を固めた。9日の閣議決定を目指す。ただ、TPPを含む「経済連携の基本方針」の取りまとめを行う予定だった5日の関係閣僚会議は6 日以降に延期した。

　民主党のプロジェクトチームは4日夜、TPPに関し「情報収集のための協議を始める」との文言を「経済連携の基本方針」に盛り込むよう政府に提言することを最終決定した。

　民主党の提言はTPPへの対応として、(1)情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断(2)参加条件を詰める本格交渉(3)国会による批准―の 3段階を想定。その上で13、14両日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での菅直人首相の発言は「協議入り」にとどめるよう求めている。

　菅首相は当初、交渉への「参加検討」を打ち出したが、民主党としては、コメを含む関税撤廃を原則とするTPPに対し農業関係者の強い反発があることに配慮。交渉参加の可否判断には踏み込まなかった。