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読売新聞 11月6日(土)14時31分配信
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁と検察当局は内部調査の結果、石垣海上保安部（沖縄県）が那覇地検に提出した複数の証拠用映像のうちの一つが、流出した映像と同一のものと断定した。
証拠用映像と流出映像では、映像に挿入されたテロップにわずかな違いがあることも判明。投稿者が映像を六つに分割する過程で、違いが生じた可能性もあるとみて、映像の解析を急いでいる。
海保や検察関係者によると、石垣海保から那覇地検に提出された証拠映像は十数本あり、そのうち一つが約４４分で、流出映像と内容が一致していた。ただ、映像に挿入されたテロップには、那覇地検に提出された証拠映像とわずかな相違点が見つかったという。
一方、検察当局は５日深夜までに、那覇地検と福岡高検、最高検の各専用サーバーに登録されたビデオ映像ファイルへのアクセス記録の解析を終えた。問題のビデオ映像をダウンロードした検事や事務官を特定し、聞き取り調査を行った結果、職務以外の目的でのダウンロードや、他人になりすました不正なアクセスは確認されなかったという。
那覇地検は、問題の映像ファイルを同地検の専用サーバーに登録したほか、福岡高検と最高検のサーバーにも「捜査資料」としてアップした。映像ファイルを閲覧するためにはＩＤとパスワードが必要で、閲覧が可能だったのは、最高検と福岡高検でそれぞれ３、４人ずつ、那覇地検でも１０人程度だったという。
検察当局は引き続き調査を行い、週明けに正式な調査結果を公表する方針。
海上保安庁はビデオの管理状況などの調査を強化するため、６日午前、海保本庁と第３管区海上保安本部（横浜市）から新たに計２人の担当官を、石垣海保に追加派遣した。海上保安庁は５日、海保本庁の担当官４人を石垣海保などに派遣している。
担当官は、映像を編集するなどしたパソコンについて、アクセス履歴などの解析を進めるとともに、約１３０人いる石垣海保の職員のうち、捜査にかかわっている職員約１０人を重点に、配備パソコンなどの解析を進めている。
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