八ツ場ダム中止方針、棚上げ＝自治体に配慮、馬淵国交相―11年秋までに検証終了

時事通信 11月6日(土)17時27分配信

　馬淵澄夫国土交通相は6日、事業の必要性の検証が進められている八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設予定地を視察後に、大沢正明群馬県知事らと懇談した。懇談で国交相は、同ダムについて「中止の方向性という言葉には言及しない。予断を持たずに検証していく」と述べ、前原誠司前国交相が示してきた中止方針を棚上げする意向を表明した。また、「2012年度の政府予算案、この中身に反映できる時期までに結論を得る」として、11年秋までに検証作業を終える考えを示した。

　民主党は昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、同ダムの建設中止を政策転換の象徴として盛り込み、国交省は10月から同ダムの必要性について検証を始めた。しかし、建設を求める流域の1都5県が、中止を前提とした検証に反発。検証を終える時期を国に示すよう求め、今年度の地方負担金の支払いを留保している。

　このため国交相は建設中止方針が、地元との対話を進める上で最大の障害になると判断。地元への配慮から棚上げを決めた。地元は国交相の姿勢を評価し、大沢知事は負担金の支払いに向け、他の知事と協議する考えを示した。