|
毎日新聞 11月15日(月)21時48分配信
厚生労働省は１５日の社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）で、出産時に健康保険から支給される出産育児一時金について、来年度以降も現行と同額の４２万円とし、恒久化する方針を説明した。一時金は原則３８万円だが、政府は少子化対策の一環で昨年１０月から来年３月までの暫定措置として４万円上乗せし、４２万円としている。同省の実態調査（今年８月）で全国平均の出産費用が約４７万円と判明し、少なくとも増額後の水準を維持する必要があると判断した。
ただ、４万円増には年間約４１５億円が必要だ。財源は国が１８２億円を補助し、残りを企業の健保組合など医療保険者が負担している。上乗せ維持には健保などの反発が予想され、調整が難航する可能性もある。【山田夢留】
|
コメント（0）
