|
毎日新聞 11月20日(土)15時1分配信
無期懲役刑の受刑者が０９年末、戦後最多の１７７２人に達したことが法務省のまとめで分かった。厳罰化の影響で無期懲役刑が確定するケースが増加する一方、仮釈放までの期間が長期化しているためだ。０９年に仮釈放が許可された６人の平均の服役期間は３０年２カ月で、事実上の「終身刑」化が進んでいる実態が明らかになった。【石川淳一】
０９年に新たに服役した無期懲役刑の受刑者は８１人。仮釈放の許可は６人にとどまり、１４人が獄死した。最も早く仮釈放を許可されたのは５０代の受刑者で、許可時の服役期間は２６年８カ月。最長は３７年１カ月の７０代の受刑者。逆に５０年以上服役しても不許可となった受刑者も３人いた。
００〜０９年の１０年では、９３０人が新たに服役する一方で仮釈放は６５人だけ。１２６人が獄死し、仮釈放の人数を上回る。仮釈放が認められた人の平均服役期間は、００年には２１年２カ月だったが、長期化傾向にある。高齢化も進み、無期懲役刑受刑者の平均年齢は５３歳。６０代が最も多く４３５人、７０代が１８２人、８０代も３７人に上る。
無期懲役刑は死刑に次いで重いが、死刑との差が大きすぎるとして、仮釈放を原則認めない終身刑の創設論議もある。実際には、０４年成立の改正刑法で有期刑の上限が２０年から３０年に引き上げられたのを機に、早期の仮釈放は許可されにくくなった。法務省は０８年以降、無期刑受刑者の仮釈放審理の際、被害者・遺族の意見を必ず聞くことを方針化した。
裁判員裁判では今秋以降、４地裁で死刑が求刑され、横浜地裁で死刑、東京地裁で無期懲役刑の判決が言い渡された。今年３月には水戸地裁での強盗殺人事件の裁判員裁判で、求刑通り無期懲役を言い渡しながら、仮釈放について「慎重な運用を求める」と注文を付けたケースもあった。
◇ことば 仮釈放
刑法は、懲役または禁固の刑を受けた受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の３分の１、無期刑は１０年経過後に仮釈放できると定める。全国８カ所の地方更生保護委員会が、反省の情や再犯可能性、社会感情などを基準に審理し可否を決める。
|
コメント（0）
