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毎日新聞 11月24日(水)21時56分配信
名古屋市議会解散請求（リコール）で、有効署名が法定数を約１万２０００人分下回ったことを受け、河村たかし名古屋市長は２４日夕、市内で報道陣の取材に応じ「泣けてきます」と怒りをあらわにした。署名集めの中心となった市長の支援団体「ネットワーク河村市長」も同日、市役所で記者会見を開き「４６万人の民意が踏みにじられていいのか」（鈴木望代表）と市や区の選管を痛烈に批判。署名した市民に対し、１週間の縦覧期間のうちに異議申し立てをするよう呼びかけ、法定数の確保を目指すことを強調した。
河村市長は、署名集め終了後に審査基準が厳格化され、誤字脱字が無効とされたことなどを挙げて「後から基準を変えてもいいのか。後出しじゃんけんだ」と主張。４人の市選管委員のうち３人が元市議であることに触れ「議会のことだからといって自分たちで（基準を）決めるとは恐ろしい。独立行政委員会は、市民の政治的自由を守るため中立にやるもの。市民のみなさんも疑問に思っているのでは」と語った。
解散請求代表者の三宅功さんは「我々の手で政治が動くことを感じるチャンスが選管委員の暴走で踏みにじられようとしている。有効な署名を掘り起こすために（署名した人は）異議申し立てに行ってもらいたい」と呼びかけた。ネットワークの福島啓氏弁護士は「（選管が）審査基準を非常に厳格に解したことが問題だ」として損害賠償請求訴訟も検討することを明らかにした。
一方、横井利明議長は「届かなかったとはいえ、３５万人を超える人がリコールに意思表示したことを極めて重く受け止める。日本一改革の進んだ議会といわれるよう努力し、市民に信頼される議会を目指したい」と語った。ある市議は「ほっとしている市議もいるだろうが、勘違いしてはいけない。リコールをしたいという民意があったことに間違いはない」と述べた。２４％を超える無効署名が出たことに対して「基準がどうという話ではなかった。混乱を招いたことは言い訳のしようがなく、河村市長の政治責任が問われる」と指摘する市議もいた。【高橋恵子、加藤潔】
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