地方行政

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読売新聞 12月1日(水)20時12分配信

 名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)運動で、署名の縦覧・異議申し立て期間(1週間)の最終日となった1日、市長の支援団体側は全16の区選管に対し、2万人分を超える異議申立書を提出した。

 市選管によると、同日現在、受理した異議申し立ては2万9228人分となった。

 支援団体側は10月初め、約46万5000人分の署名を提出。しかし審査の結果、有効署名は35万3791人分で、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数(36万5795人分)に1万2004人分、届かなかった。今後の審査で、どれだけ有効と認められるかが焦点になっている。

 支援団体側は、再審査で「署名を受任者に求められた」と調査票に回答し、無効になった約2万2000人分の大半について、異議申し立てをして有効署名に変え、審査結果を覆そうと活動してきた。


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