上積み7000円の減額案浮上＝配偶者控除見直し難航―子ども手当

時事通信 12月7日(火)0時14分配信

　政府・与党内で2011年度の子ども手当の上積み額について、3歳未満に限定して一律7000円を上積みするとした当初案から、上積み額を圧縮する案が浮上していることが6日、明らかになった。財源として想定した配偶者控除の見直しに与党内で反対意見が出ており、必要な2450億円の財源が確保できない可能性が出てきたためだ。このため、来年度は5000円程度の上積みにとどめ、必要財源を1800億円程度に抑えることが検討されている。

　関係5閣僚の会合では、所得税と住民税の年少扶養控除の段階的廃止により、12年度以降に最大6000円の手取り減となる3歳未満児を持つ世帯に7000円を上積みすることでいったん合意。財源は高額所得者に対する配偶者控除の廃止を軸に検討を進めてきた。

　しかし、配偶者控除見直しには、来年4月の統一地方選に向けて専業主婦の反発を恐れる民主党税制改正プロジェクトチームが強く反対。一方、財務省が導入を検討している支給世帯への所得制限についても、「社会全体で子育てを支援する」という手当創設の理念に反するとの批判が強い。