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産経新聞 12月11日(土)13時13分配信
法曹専門家を養成する各地の法科大学院で新年度入試が本格化し、熾烈（しれつ）な学生争奪戦が繰り広げられている。乱立気味と指摘される全国７４校の統廃合を視野に文部科学省は、新年度入試の競争倍率が低迷するなどの“不人気校”に対し、助成金を大幅減額する構えをみせており、各校は戦々恐々。ＯＢ会による支援や授業料の全額免除を打ち出すなど、あの手この手で生き残りに躍起だ。
■同窓会が支援
「卒業生がこぞって応援しているというメッセージを学生に伝えたい」。京都産業大学の同窓会（会員数約９万７０００人）は１１月の総会で、法科大学院を積極支援する異例の決議をした。
今後、同窓会員の弁護士事務所や企業の法務部門での研修受け入れなど、同窓会人脈を生かしたサポートを行う。今井一雄会長は「将来的には修了生の就職支援も行いたい」と話す。
同窓会の動きを大学院側も歓迎。学生確保のため入試の日程を２回から４回に拡充するほか、１０月以降の入試で合格した法学部出身者には授業料を全額免除することも決めた。
■破格の減免
こうした背景には、存続に向けた危機感がある。
文科省は９月、法科大学院に対する公的支援の削減基準を提示。乱立状態に終止符を打つべく、統合・再編への圧力を強めた。
具体的には（１）今回の平成２３年度入試の競争倍率が２倍未満（２）過去３回の新司法試験の合格率がいずれも全国平均の半分未満−の基準に該当すると、２４年度から助成金を削減する方針。
こうした逆風の中、龍谷大（京都市）は授業料の大幅減免に打って出た。
今年度入試の競争倍率が全国ワーストの１・０６倍だった同大は、新年度から法学部出身者の授業料を免除し、法学部以外の出身者にも国立大と同等の８０万４０００円に設定。その上で約２４万円の奨学金を個別に給付するとしており、実質的な授業料は５０万円台になる計算。担当者も「破格の値段です」と自負する。
■国立大は…
ただ、低迷する法科大学院の多くは赤字経営に陥っており、「いつまで続けられるか分からない」と明かす大学関係者も。
私大のように柔軟な減免策を取れない地方の国立大はさらに深刻だ。
文科省の見直し対象に入る可能性がある島根大では、９月の前期入試で２・１１倍の競争率を達成したが、後期の結果次第では定員割れの懸念が残る。
地元弁護士会との連携など地域に根ざした教育には定評があるだけに、藤田達朗・法務研究科長は「地方と都市部では競争条件が違う。都市部の定員を減らして地方に人材が集まるようにするなど、見直しの前にやるべきことがあるはずだ」と文科省の“締め付け”に疑問を呈した。
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