無効署名、約1万人分を「有効」に＝住民投票実施の公算―名古屋市選管

時事通信 12月14日(火)21時35分配信

　名古屋市選挙管理委員会は14日、河村たかし市長が主導する市議会解散請求（リコール）で提出され、1度無効と判定されたが異議が申し立てられた無効署名のうち、約1万人分を審査の結果「有効」と認めると発表した。解散の是非を問う住民投票の実施には約1万2000人分の有効署名が不足していたが、15 日の審査でも数千人分の無効署名が有効に覆る見通しで、署名が法定数に達して住民投票が実施される公算が大きくなった。

　市選管は11月下旬に市長支援団体が提出した署名のうち、署名用紙の記載に不備があるなどとして約11万2000人分を無効と判定。これに対し、支援団体などは計約3万2000人分について異議申し立てを行っている。