来年度は現行負担を継続＝子ども手当地方分で調整―政府

時事通信 12月18日(土)2時34分配信

　政府は17日、来年度の子ども手当の財源に関し、地方自治体が今年度の暫定措置として拠出している現行負担分を継続する方向で調整に入った。ただ、政府内で浮上していた、所得税の控除見直しに伴う来年度の地方増収分を新たに同手当の財源に充てることについては見送る方針だ。

　政府は今年度、子ども手当の一部として児童手当を残し、地方自治体は実質約4400億円を負担している。地方側はこの負担の継続に反対し、国が全額負担するよう訴えてきた。しかし、政府は支給額の上積みで膨らむ子ども手当の財源を確保するため、来年度も引き続き従来と同程度の地方負担を求めることとした。