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時事通信 12月24日(金)18時29分配信
政府は24日夕の臨時閣議で、2011年度予算案を決定した。国の予算規模を示す一般会計の総額は、社会保障費の自然増を容認したこともあり、10年度当初予算比1124億円増の92兆4116億円と過去最大となった。財政運営戦略に沿って、国債費を除いた歳出の大枠を70兆8625億円、新規国債発行額を44兆2980億円に抑えたが、当初予算ベースとして2年連続で借金が税収を上回り、特別会計などの「埋蔵金」に依存する非常事態が続く。
11年度編成は民主党を中心とする政権が初めてゼロから取り組んだ。6月決定の財政運営戦略では、歳出の大枠を「約71兆円以下」、国債発行を「約44 兆円以下」と規定。ただ、予算組み替えや無駄削減による財源確保というマニフェスト（政権公約）の工程表は行き詰まり、子ども手当など公約施策への大幅な上積みは軒並み見送られた。
予算案は年明けの通常国会に提出するが、野党の協力を得る目算は立っておらず、「ねじれ国会」の下で、審議は難航が予想される。赤字国債発行などの関連法案が不成立となると40兆円超の歳入が確保できなくなる。
政策的経費である一般歳出は1．2％増の54兆780億円。社会保障費は、少子高齢化などで5．3％増の28兆7079億円に膨らみ、一般歳出の 53．1％まで上昇。一方、10年度予算で18．3％削減された公共事業費は、地方向け一括交付金分を含めても5．1％減の5兆4799億円と引き続き削減対象となった。
公約関連は10年度比6000億円増の3兆6000億円止まり。子ども手当は11年度は月2万6000円支給を断念し、3歳未満にのみ2万円に引き上げるため2000億円を追加計上した。12年度完全実施を目指す高速道路無料化は1200億円にとどめ、区間の大幅拡大は認めない。
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