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毎日新聞 1月12日(水)11時28分配信
金融庁は１２日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料を１１年度から引き上げる方針を固めた。交通事故被害者への保険金の支払いが増え、年間２０００億円超に上る赤字解消を図るため。１１年度は１割程度引き上げ、１３年度まで３年連続で引き上げることを軸に調整している。
自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）の議論を経て、月内にも政府が決定する。
１０年度の自家用乗用車の２年契約の保険料（沖縄県、離島を除く）は２万２４７０円で、約１割引き上げた場合、約２万５０００円となる。ただ、赤字解消のためには２割以上の値上げが必要となる見通しで、３年かけて段階的に引き上げる方向だ。
自賠責の保険料は０８年度、たまった積立金を契約者に還元するために約２割引き下げられた。だが、後遺障害による保険金の支払いが増加して、当時の予測より収支が悪化し、０９年度は保険料収入約６０００億円に対し、保険金支払いは８０００億円以上となっていた。
保険料引き上げに対しては自動車販売への影響を懸念する自動車業界の反発も根強いが、金融庁は保険収支の改善のために引き上げはやむを得ないと判断した。【中井正裕】
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