裁判

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時事通信 1月22日(土)16時18分配信

 幼少時の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者や遺族計630人が国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟で、全国原告団は 22日、東京都内で代議員総会を開き、札幌地裁が提示した和解案(所見)の受け入れを決めた。国側も受諾する方針を固めており、救済規模が3兆円程度となる過去最大の医療訴訟は近く全面和解が成立する見通しとなった。
 原告、国側双方は2月15日の次回期日で同地裁に意向を伝える。今年度内にも基本合意を締結し、他の9地裁でも同じ枠組みで和解手続きに移ることになる。
 政府・与党は救済費用の財源確保に向け、野党側との協議を進める。
 札幌地裁は今月11日に示した和解案で、症状に応じて患者に3600万〜1250万円、無症状の持続感染者(キャリアー)に50万円を支払うよう国に求めた。
 総会には、各地の代議員とオブザーバー参加の原告ら計約50人が出席。救済内容が不十分との意見もあったが、最終的には全員一致で受け入れを決めた。
 原告団は「早期解決のため苦渋の決断ではあるが、基本的には受け入れる」との声明を発表。基本合意については、国による謝罪などを締結の条件としたことを明らかにした。 


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