年金

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毎日新聞 1月28日(金)10時59分配信

 厚生労働省は28日、11年度の公的年金支給額を今年度より0.4%引き下げると発表した。年金支給額の引き下げは06年度以来5年ぶり。国民年金は保険料を40年間払い続けた満額で月額6万5742円(266円減)、平均的な収入のサラリーマンだった夫と専業主婦の世帯で同23万1650円(942円減)となる。4月分が支給される6月から引き下げられる。

 年金の支給額は物価の変動に応じて算定される。今回の支給額引き下げは、総務省が同日公表した10年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品含む)が、基準年の05年と比較して0.4%下がったことに伴う。厚労省は当初、引き下げ幅を0.3%と見込んでいたが、昨年12月の物価が想定より低くなったため、引き下げ幅が大きくなった。

 一人親世帯に支給される児童扶養手当(所得制限あり)も減額される。子ども1人で全額支給の場合、月額4万1550円(170円減)となる。【鈴木直】


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