小沢元代表を強制起訴＝検察審議決受け指定弁護士―政治資金規正法違反・陸山会事件

時事通信 1月31日(月)14時44分配信
　小沢一郎民主党元代表（68）の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記載事件で、東京第5検察審査会の起訴議決を受けて選任された検察官役の指定弁護士は31日、政治資金規正法違反罪で小沢元代表を強制起訴した。強制起訴は兵庫県明石市の歩道橋事故、JR福知山線脱線事故などに続き4例目で、国会議員では初めて。
　小沢元代表は、4回にわたる東京地検特捜部の事情聴取に一貫して関与を否定しており、公判でも全面的に争う構え。
　昨年2月に起訴された衆院議員石川知裕被告（37）ら元秘書3人＝公判前整理手続き中＝は、2月7日予定の初公判まで1年を要しており、小沢元代表の初公判も来年以降となる可能性がある。
　起訴状によると、小沢元代表は元秘書3人と共謀し、2004年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に小沢元代表から借り入れて同会の口座に入金した4億円を、同年分の収支報告書に収入として記載しなかったとされる。また、土地購入費約3億5000万円の支払いを同年分ではなく、05年分の収支報告書に記載したとされる。
　石川被告と元私設秘書池田光智被告（33）は捜査段階で「小沢元代表に虚偽記載を報告し、了承された」と供述。小沢元代表は聴取に「収支報告書を提出前に確認せず、担当者が真実を記載していると信じて了承した」と説明していた。
　これに対し、第5検察審は小沢元代表を起訴すべきだとした昨年10月公表の議決書で、石川、池田両被告の供述の信用性を認定する一方、小沢元代表の説明について「著しく不合理で信用できない」と指摘した。　

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法曹界のプロの間では無罪となる公算大となっており、無罪になった時損害賠償はどのくらいになるのだろうか。あるいは計算済みで、それをバックにより一層にらみを利かすか？