「ネット接続の自由」は基本的人権 米長官、中国やイランを批判

産経新聞 2月16日(水)10時54分配信
　【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１５日、ワシントン市内で演説し、インターネットへの「接続の自由」は、表現や集会の自由に共通する基本的な人権の一つとの考えを示し、規制を続ける中国やイランなどを批判した上で、政治、経済の両面からネット弾圧の継続を「長期的に持続させることは困難だろう」と警告した。

　クリントン長官はインターネットが「２１世紀の公共空間」になっていると指摘し、中国は「政府が内容を検閲している」と述べ、特定語句の検索を「エラーページに誘導している」と批判した。

　一方で、中国は「ネット検閲と経済成長の両立」を成し遂げているように見えるが、ネット検閲は長期的には経済の「成長と発展を抑制する」と指摘。同様の規制を敷くミャンマーやキューバ、ベトナム、イランなども含め、長期的には抑圧の停止か経済発展の喪失という「独裁者のジレンマに直面するだろう」と警告した。

　クリントン長官は、現在２０億人のネット利用者が、今後２０年で７０億人に達すると予測。米国は「接続の自由」を守り抑圧と戦うことを優先的な外交政策にしており、今後の世界が直面する課題として（１）ネットの自由と安全保障の兼ね合い（２）情報の透明性の確保と機密の維持（３）表現の自由を保護しながら、挑発的な表現を控える礼儀正しいふるまい−を挙げた。

　クリントン長官は昨年１月にもネットの自由について演説し、アクセス制限など利用者の基本的な権利を侵害する中国は「次の世紀の進歩から自身を遮断する危険を犯している」と警告していた。