岡田幹事長 子ども手当、断念を示唆

産経新聞 2月28日(月)7時57分配信
　民主党の岡田克也幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、子ども手当法案について「法案は１年限り。しっかりとした恒久法を作るには、児童手当法の改正や新法であってもいい。中身が問題だ」と述べ、子ども手当法成立を断念する可能性を示した。ねじれ国会で、同法案を含む予算関連法の成立が危ぶまれる中、子ども手当には否定的だが児童手当拡充を目指す公明党に譲歩を示して国会運営の円滑化を狙ったようだ。

　児童手当と子ども手当には、支給対象や所得制限などの点に差があるが、岡田氏は番組で、（１）子供１人当たりの支給水準（２）中学生を支給対象とするか（３）地方負担のあり方−について、議論の余地があるとして、譲歩する可能性を示唆した。

　また、支給を受ける世帯に関して、児童手当には所得制限がかけられ、現行の子ども手当には制限はないが、民主党執行部内には所得制限をかけることに理解を示す声もある。

　ただ、反執行部色を強める民主党の小沢一郎元代表支持グループは、子ども手当創設が盛り込まれた民主党の一昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）見直しに抵抗しており、岡田氏の発言は党内混乱を助長する恐れもある。

　児童手当拡充を主張してきた公明党が、岡田氏の提案に乗る素地はある。しかし、統一地方選を前に、民主党と手を組むという政治判断はとりにくい側面もある。

　公明党幹部は２７日、「『子ども手当見直し』と言った瞬間に民主党内政局だ。まとまらないだろう」と語り、岡田氏の提案どおりに民主党内がまとまるかどうかに疑問を示した。

　自民党の石破茂政調会長も同日、沖縄県石垣市での記者会見で、「党の意見をまとめてから言ってほしい。いいかげんなことを言うのは国民への背信行為だ」と批判した。