前原外相が辞意＝外国人献金で引責―菅政権に深刻な打撃

時事通信 3月6日(日)18時59分配信
　前原誠司外相は6日、政治資金規正法が禁止する外国人からの政治献金を受け取っていた責任を取り、辞任する意向を固めた。「政治とカネ」の不祥事による主要閣僚の辞任は、逆風下の菅直人首相にとって深刻な打撃となる。首相が掲げてきた「クリーンな政治」にも傷がつき、政権維持が一段と困難になるのは必至だ。「ポスト菅」の有力候補だった前原氏の辞任で、民主党に対する世論の不信が強まることも避けられない。前原氏は6日夜、首相公邸で首相と約1時間45 分会談。会談後、記者団が「辞意を伝えたのか」などと質問したが、外相は答えず、無言で公邸を後にし、外務省に入った。この後、公邸から官邸に移った首相も、「前原外相は辞任か」との記者団の問い掛けに無言だった。前原氏と首相との会談には、途中から枝野幸男、福山哲郎正副官房長官が加わった。
　民主党内からは、前原氏の後任について、松本剛明副大臣らの名前が上がっている。
　前原氏は、4日の参院予算委員会で、京都市内の在日韓国人の女性から、4年間で計20万円の献金を受けたと指摘された。前原氏はこのうち5万円分の受領を認め、返還する意向を示していた。政治資金規正法は、外国からの政治的な影響力行使を避けるため、外国人や外国法人による献金を禁止している。前原氏がこの規定に抵触する献金を受けていたことに対し、野党は「外相として不適格」として辞任を要求。民主党内にも「閣僚は辞めざるを得ない」と進退を問う声が上がっていた。