逆風政権に追い打ち＝小沢系からは退陣要求―首相献金

時事通信 3月11日(金)10時33分配信
　菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人とみられる知人から献金を受けていたことについて、閣僚や民主党幹部は11日、「故意ではなかった」として相次いで首相を擁護した。しかし、献金は政治資金規正法に抵触する可能性があり、逆風にあえぐ菅政権は一段と苦しい立場に追い込まれた。首相が小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題に厳しく対処した経緯もあり、小沢氏系の議員からは退陣要求が強まった。
　岡田克也幹事長は同日午後の党両院議員総会で、首相の献金に関し「故意ではないので規正法違反ではない。そのことを有権者に呼び掛けてほしい」と訴えた。安住淳国対委員長は国会内で記者団に「日本名での献金で、韓国の方であったという認識は（首相に）なかった」と首相の責任を否定した。
　前原誠司前外相は外国人からの献金で引責辞任したが、安住氏は「前原氏は相手の方が在日外国人だったという認識を持っていた。首相は外国人だという認識がなかったわけだから、大きな違いがある」と述べた。
　首相のグループの江田五月法相も記者会見で「外国人という認識はなかった。（首相は）適切な対応を取ると思う」と指摘した。
　自民党など野党は首相批判を強めているが、民主党幹部は「自民党にだって（外国人からの献金は）あるかもしれない。こんなことを続けていては、国がつぶれる」と野党をけん制。政府高官は「魔女狩りだ」と危機感を示した。
　一方、小沢氏に近い若手議員は「あれだけ『政治とカネ』で厳しくやっていくと言っていた。自分だけ例外というのは許されない」と退陣を求めた。首相が続投を表明したことに関し、別の小沢氏系議員も「前原前外相は同じ理由で辞めた。通用しない」と批判した。