死者・不明3300人超＝「女川で1000人」、被害拡大―東日本大震災

時事通信 3月14日(月)5時26分配信
　東日本大震災の死者・不明者は14日正午現在、死者1647人、行方不明者1720人で、3300人を超えた。壊滅した宮城県南三陸町で約9500人と連絡が取れない状態が続いているほか、宮城、福島、岩手3県では多数の行方不明者がおり、被害はさらに拡大する見通し。
　宮城県警の竹内直人本部長は同日、孤立状態が続く女川町について「牡鹿（半島）の被害がひどく、1000人以上遺体があると思われる」と述べた。本部長は県内の犠牲者について「万人単位になることは間違いない」との見通しを示している。
　一方、同日午前、青森県八戸市と福島県新地町で新たな津波発生情報が海上保安庁などから寄せられ、八戸市など沿岸部の自治体に避難指示が出されたが、気象庁は「東北から関東の範囲では、関連する地震はなく、津波も観測されていない」としている。同市の避難指示は解除された。警察庁によると、死者は岩手 531人、宮城643人、福島420人など12都道県に及んでいる。
　避難している人は東北、北関東の6県で約37万2000人に上り、岩手県や仙台市など一部の自治体は仮設住宅建設の検討を始めた。
　岩手県大船渡市で市庁舎や病院などに電気が通ったほか、宮城県でも仙台市を中心に回復の動きが出ているが、水道やガスを含め被災地のライフライン復旧のめどは立っていない。既に5万人が動員され、捜索・救助、食料輸送を続ける自衛隊は近く10万人規模に態勢を拡大、復興支援にも当たる方針だ。米国際開発局（USAID）の救助隊員ら各国からの支援隊も続々来日し、活動を本格化させた。
　一方、気象庁は今後マグニチュード（M）7以上の余震が発生する確率について、16日までに70％、その後3日間以内で50％と予測、警戒を呼び掛けている。