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読売新聞 3月15日(火)5時40分配信
 東日本巨大地震を巡り、節電や救援物資を募る「チェーンメール」が出回っている。

 被災者を思いやる善意の内容だが、不正確なものが多く、混乱の原因になることから、総務省などはメールは転送しないよう注意を呼びかけている。

 チェーンメールは「知り合いに回して」と不特定多数への転送を促す。「関東の電気が底をつき、九州電力などから送電を行うらしい。1人が節電をするだけで、関東の方が携帯の充電をできたり、病院が医療機器を使えるようになります」など、節電を訴える内容が多い。

 九電広報部によると、送電は設備能力などの理由で20万キロ・ワットしか送っていない。これは予備電力で十分まかなえる量という。同社は「節電はありがたいが、被災地への支援にはならない」としている。

 福岡市・天神では、投資顧問会社社長のブログでの呼びかけに応じ、救援物資を持った大勢の人が殺到。路上や店舗前をふさいで混乱したため、13日で受け付けを終えた。だが、14日も物資を持って同社を訪れる人が後を絶たないという。

 「自衛隊が支援物資を受け付けている」などのメールも出回ったが、デマだった。

 総務省は13日午前、メールを転送しないよう呼びかける文章をホームページ(HP)に掲載。携帯電話各社も同様の対応をしている。同省消費者行政課は「善意の気持ちはわかるが、通信網が混乱し、警察や消防の人命救助活動に支障を来す恐れもある。まずは自治体の窓口などで確認してほしい」と話している。


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