宮城県、被災者の県外一時移住を検討へ

読売新聞 3月17日(木)17時55分配信
　宮城県は１７日、東日本巨大地震で避難生活を送る県内被災者に、県外へ一時移住してもらう検討に入った。

　県内だけでは応急仮設住宅などを賄えない状況の中、近畿など２府５県が参加する「関西広域連合」から公営住宅提供などの申し出があり、受け皿として検討している。

　大阪府２０００戸、兵庫県６００戸、京都府２００戸、和歌山県１２０戸の公営住宅提供の申し出が１６日に関西広域連合からあった。兵庫県は高齢者施設でも１５００人を受け入れられるという。宮城県の村井嘉浩知事は１７日の災害対策本部の会合で「避難所にいる人は近くに住めないので、離れた所に疎開してもらうことも考えないといけない」と述べた。県は、プレハブの応急仮設住宅１万戸を建設するようプレハブ建築協会（東京）に依頼し、民間アパートやホテルの借り上げも検討しているが、プレハブに入居可能になるには数か月以上かかる見通しで、２２万人余（１７日夕）の避難者への仮設住宅提供は難しくなっている。