「４県産野菜売れない」広がる返品、生産者悲鳴

読売新聞 3月22日(火)20時30分配信
　福島第一原発の事故で福島や茨城、群馬、栃木の４県産のホウレンソウなどが出荷制限されたことを巡り、農林水産省は２２日、全国の卸売業者の約４割に、制限品目以外の返品や契約破棄が広がっていると明らかにした。

　東京・大田市場では、小売店から制限品目以外の茨城県産チンゲンサイにも注文が入らず、「４県産の野菜は売れない」との悲鳴が漏れた。一方、小売店からは、「風評被害が生まれないよう、生産者を応援したい」との声も上がった。

　同省が全国１３６の主な卸売業者を対象に、４県産の野菜のうち、制限品目以外の契約状況を電話で聞き取った結果、約５０業者に返品や契約破棄などが確認された。４県産ではホウレンソウとカキナ以外の野菜は食品衛生法上の放射線数値が規制値を超えていないことから、過剰反応とみられる。

　２２日朝の大田市場の競りでも、スーパーなどの小売店が、基準値を超えていない茨城産チンゲンサイを敬遠し、普段は１箱（２キロ）７００〜８００円が１００円程度に値崩れしたという。

　東京・文京区のスーパーは政府が出荷制限を求める前から、茨城県産の水菜とチンゲンサイを店頭から撤去。今後、福島県産エリンギも他県産に切り替える。

　店長（４８）は「生産者は仲間だと思っているので店頭から撤去するのはつらいが、売れないからしかたない。国が『安全宣言』を出した時には、福島、茨城県産品を優先的に仕入れ、生産者を応援したい」と話した。

　一方、４県産野菜の販売を続けているスーパーも多い。東急ストアはホウレンソウ、カキナを除き、４県産を扱っている。担当者は「消費者の不安をあおらないように、『ホウレンソウ　撤去しました』といった告知文は張り出さない」と言い、目立った混乱はないという。

　東京・江東区のスーパー「八百梅」も出荷が止まっている品目以外は、通常通り、４県産を仕入れている。

　店長の梅田力夫さん（６２）は「市場には、検査済みの安全な野菜しか出ない。敬遠していたら生産者がかわいそうだ。風評被害を助長するわけにはいかず、応援してあげたい」と話していた。

　農水省幹部は「合理的な理由もなく返品するのは望ましくない。大型スーパーや小売店を指導していきたい」と語った。

[愛子]

検査済みの安全な食品の定義が崩れ落ちるような事態になりましたね。
マスコミのせいで、政府を誘導し、放射能汚染された食品今は１１種類ですか、基準値を変えると発表しました。今まで生産者が守ってくれていた信頼を事もなげに壊そうとしています。基準値を越えた食品が市場に出回ることになります。牛乳と乳製品とほうれん草とかき菜とブロッコリーとキャベツなどどんどん増えています。同時に食べれば足し算になり一度に摂取する放射能物質量が増えるのです。内蔵被爆をチェルノブイリの時出した原因です。基準値変更をどう思いますか。マスコミに牛乳やほうれん草など１１種類同時に食べてもらいたいです。東京の人が食べないんだったら、チンゲンサイもベビーリーフも西日本に持ってきてはどうですか。大阪は過去に大騒ぎをしてカイワレ大根買わなかったけど、中国四国九州の人は当たり前の価値観で食べます。現在の基準値を越えない測定結果を付けて証明してください。
しかし基準値変えたら買いません。