節電 営業自粛、個人消費も減退

産経新聞 3月24日(木)21時55分配信
　普段は通勤、通学や買い物客でにぎわうＪＲと私鉄、地下鉄が接続する千葉県内の大型駅前の商店街通り。夜間の計画停電が始まると、一斉に灯りが落ち、家路につく人たちが乗った路線バスやタクシー、自転車のライトが行き交った。２５日で発生から２週間経つが、被災した東京電力福島第１原子力発電所だけでなく、第２原発の再開すら見込みはない。電力の供給不足は解消されないばかりか、長期化が確実だ。

　首都圏の大型商業施設に入る飲食店は、ほとんどが午後１０時頃には閉店する。都心部では、海外に本社がある外資系企業の需要を見込んだ深夜型の店も多かったが、「節電のため」深夜の営業は自粛している。個人経営の店も看板の灯りを落とし、繁華街から客足は遠のき、空車のタクシーばかりが目立つ。

　東京電力は大規模な電力供給不足に対し、休眠火力や他電力の応援電力などを総動員して臨む。１１日の発生から２週間で、大井（東京都品川区）や東扇島（川崎市川崎区）など約４６０万キロワットを緊急に拡大した。

　平成１９年の新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発の停止時に代替火力として稼働させた休眠中の横須賀火力（神奈川県）も再稼働する。夏までには、４４０万キロワットの鹿島火力発電所も復旧させ、４５００万キロワットを確保する方針だ。それでも、夏場の電力は最大で１５００万キロワット分が不足する計算で、限界がある。休眠火力は３発電所１０機あるが、老朽化や長期間の休止で早期のフル稼働は難しい。

　既存電力の活用の一方で、政府もプロ野球のナイター中止まで要請して、電力利用を切り詰める。遊園地やレジャー施設は休園が続き、街の様子は一変した。企業の生産活動だけでなく、個人消費の減退に伴う流通、サービス業への影響も深刻化している。