復旧費の自治体負担ゼロに、上水道は８割補助

読売新聞 3月27日(日)3時9分配信
　政府は２６日、東日本巨大地震で甚大な被害を受けた被災自治体の早期復興のため、公共施設などの復旧費用について、自治体の負担を事実上ゼロとする方針を固めた。

　壊滅的な打撃を受けた自治体支援のため、国主導で阪神大震災を上回る異例の支援体制を敷く。

　政府は東日本巨大地震を激甚災害に指定しており、道路や港湾などの災害復旧事業は、激甚災害法に基づき、国が９割近くまで負担する。これに加え、同法の対象外である公立病院や上水道などの復旧事業についても、国の補助金を８割前後まで上積みする方向だ。各自治体の負担分については、９５％が普通交付税として措置される「災害復旧事業債」を活用できるため、実質的に国が事業費の９８〜９９％を負担することになる。