宮城県教委が異動発表 周知徹底へ方針転換

河北新報 3月27日(日)6時14分配信
　宮城県教委は２６日、新年度の教職員人事を発表した。男女共学化に伴う県立高校の再編統合が一段落し、異動規模は前年度を４５０人下回る３３６７人となった。公立高校の管理職人事は学校経営への意欲を重視、学力向上に定評のある人材の登用を図った。発令は４月１日付。
　東日本大震災を受け県教委は、人事の公表を取りやめる方針を示していたが、異動対象者全員の安否確認ができ、保護者や自治体に広く周知する必要があると判断。急きょ方針を転換した。
　主な高校長は、宮城一高校長に佐々城洋古川高校長を起用。白石高校長に小野寺洋征県総務部副参事、古川高校長には鈴木悟田尻さくら高校長を充てる。
　震災で甚大な被害を受けた沿岸部では、宮城農高校長に白石喜久夫小牛田農林高校長、気仙沼向洋高校長には瀬戸巳治雄石巻市教委指導主事が就く。気仙沼高校長に庄子英利県教委高校教育課課長補佐、石巻商高校長には岡部正利石巻市女商高校長が回る。
　３１日付で退職する県立高校長は１６人。
　県教委事務局人事では、県教育次長に県監査委員事務局の大内仁監査監を起用する。
　今回の人事では正規教職員の確保に力を入れ、前年度（２８９人）の約１．５倍に当たる４３４人を新規採用した。
　特別支援学校では、前年度より１９人多い３２８人を異動。児童生徒の増加で教育活動の充実が課題になっている現状を踏まえ、小中学校と高校との人事交流を推進した。

◎被災地の教職員　兼務夏まで
　宮城県教委の小林伸一教育長は２６日、４月１日付の教職員人事で異動対象となった被災地の教職員について「現任校との兼務を発令し、おおむね夏休み前までは引き続き復旧作業に従事できるようにする」との考えを示した。県庁での記者会見で述べた。
　石巻市や南三陸町など被災した１１市町の計１７６校で、教職員約５００人が現任校に当面とどまることになる。兼務期間は一律に定めず、各市町村教委の意向を踏まえて柔軟に対応する方針。
　被災地に新たに配属される教職員３３７人は１日付で異動する。小林教育長は「学校教育の復旧に向け、被災地の学校に手厚い体制をつくった」としている。
　被災地の学校で今月末に退職する教職員約６０人は「緊急学校支援員」として臨時に雇用する。児童生徒の心のケアや復旧活動の支援に当たってもらう。
　県教委はこれまで、兼務期間を「４月２０日がめど」と説明してきたが、県議会や学校現場が猛反発。「せめて１学期は人事を凍結すべきだ」などと批判が出ていた。