消費低迷「売り上げ５割減」 百貨店など閑古鳥

産経新聞 3月28日(月)7時56分配信

東日本大震災後、百貨店やホテル、飲食店、レジャー施設から客足が遠のき、業績にも影響が出始めた。相次ぐ余震や計画停電、被災地への配慮から、不要不急な消費を抑える動きが出ているためだ。地震の直接被害だけでなく、福島第１原子力発電所の事故や計画停電は今も深刻で、消費回復には時間がかかる見通しだ。

　都内の大手百貨店は、「店舗によっては、１日の売り上げが震災前よりも４〜５割減少した」という。「水や食料品などの生活必需品の購入が中心」で、来店客は、デパ地下には向かうものの、売り上げの主力であるファッション衣料や高級品フロアは閑古鳥が鳴く。百貨店各社は「震災前にはプラス基調だっただけに残念」と声をそろえる。

　電力不足に配慮し、百貨店各社は営業時間を短縮している。銀座や新宿、渋谷など都内の主要な繁華街のネオンは消え、商業施設の飲食店も午後９〜１０時ごろには閉店している。

　「白木屋」などの居酒屋チェーンを展開するモンテローザは「計画停電で外出する人が減っているうえ、節電による営業時間の短縮も売り上げを直撃している」と言う。

　ホテル、宴会場も深刻だ。東京会館は、平成２３年３月期連結業績の業績予想を下方修正し、最終損益を１億６千万円の黒字から１億円の赤字にした。宴会予約のキャンセルが相次ぎ、飲食施設の利用客も激減している。帝国ホテルも震災発生からの１０日ほどで約１０億円分の宿泊予約がキャンセルされた。宿泊客の半分を占める外国人の利用が減り、宴会場も予約の３分の２が取り消された。

　千葉県長南町のゴルフ場「アバイディングクラブ　ゴルフソサエティ」は、震災後から利用者が半減した。例年１３００組近くある４月の予約は約２５０組どまり。「企業のコンペがなくなり、個人もガソリン不足で遠出を控えている」（同社）という。

　シネマコンプレックス（複合映画館）大手のワーナー・マイカル・シネマズは震災で一時休業した店舗の再開を順次進めているが、「再開しても客足が戻らなければ」と心配顔だ。

[国際平和人権寄付団体]

節電の実態

パチンコ業界だけが優遇される中、電車や一般家庭が停電。
３月１５日、経済産業省は、自動車やスーパーなどの業界団体、約６９０団体に省エネへの対応を文書で要請した。
しかし、パチンコ関連の業界団体が全く含まれていない。
東京電力管内のパチンコ屋の１日の電力消費量は、東京ドームでのプロ野球１試合の１００倍以上、東京ディズニーランドとディズニーシーの合計の１週間分以上、一般家庭の４３万世帯分であるにもかかわらずだ。
蓮舫節電担当大臣も、パチンコ屋だけは特別優遇で野放しにしている。
経済産業省の政務３役（大臣、副大臣、政務官）には、パチンコホール５団体の１つＰＣＳＡ（パチンコ・チェーンストア協会）の「政治分野アドバイザー」の３人が勢揃いしているのだ
経済産業大臣・海江田万里
経済産業副大臣・池田元久
経済産業政務官・中山義活
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