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毎日新聞 3月30日(水)10時13分配信
 【ワシントン古本陽荘】米国赤十字社のマッケルビーンハンター理事長は29日、在米日本大使館で藤崎一郎大使と会談し、東日本大震災に対して寄せられた義援金が1億2000万ドル(約99億円)に達したと報告した。

 すでに送金された義援金の一部は国連世界食糧計画(WFP)の支援物資提供や米国市民の帰国支援にも回ったが、大半は日本赤十字を通じ、被災地支援に充てられる。

 当面は救援物資提供や医療支援が中心となり、その後、復興支援に移行する予定。制度上、実際に日本側に渡るのは運営経費などを差し引いた義援金全体の91%になるという。

 理事長は記者団に「米国民は、同時多発テロ(01年)、ハリケーン・カトリーナ(05年)で苦しんでいた時、日本人から寄せられた善意を忘れてはいない。今度は私たちが支援する番です」と語った。


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