東日本大震災：被災自動車、個人負担求めず 県、国に処理費全額要請へ ／宮城

毎日新聞 3月30日(水)10時54分配信
　県は２９日、津波による被災自動車は約１４万６０００台に上るとの推計値を明らかにした。県内の登録自動車台数（約１５４万台）の１割弱に当たる。被災地に山積して復旧作業や物資輸送の妨げになっていることから、県の主導で迅速に処理をすすめる方針。国・県有地などに約１２０万平方メートルの一時保管場所を確保して自動車解体業者団体の協力で車を移動。所有者リストを作成し、確認作業を進める。原則的に、所有者個人に処理費用の負担は求めないという。
　県資源循環推進課によると所有者確認については、車両番号などから保管車の一覧表を作成し、県や市町村のホームページなどで公表。同時に運輸支局の台帳から所有者をリストアップして文書や電話で連絡を取る。
　所有者の判明後は車を引き渡すが、所有者が引き取りを希望しない場合は、ディーラーや解体業者などが手続きを代行して処分する。一定期間の公示後も所有者が不明な場合、運輸支局が職権抹消したうえで解体する。【小泉大士】