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時事通信 3月30日(水)17時1分配信 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は、東日本大震災の被災者の避難先に郵便物を配達するため、災害時に配る「避難先届」などで現在の居場所を知らせるよう呼び掛けている。30日までに、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島3県で約5万3000人の避難先を確認した。 日本郵便は、受取人が避難している場合でも避難所を訪ねて可能な限り郵便物を配達している。これまでに3県で計735の避難所に配達を行った。 同社は自治体に避難者名簿の提供を求めているが、情報は十分ではない。このため住所などを記入する避難先届を避難所で配布・回収中だ。避難先が分かっていれば、より確実に郵便物を届けることができる。 また、日本郵便は270の避難所に簡易ポストを設置。定期的に郵便物を回収し、被災地でも郵便サービス維持に努める考えだ。
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