エコポイント、31日に終了＝景気浮揚で一定の効果

時事通信 3月30日(水)22時4分配信
　家電エコポイント制度の購入期間が31日、終了する。同制度は政府がリーマン・ショック後の経済対策の目玉として2009年5月に導入し、家電需要を喚起して一定の景気浮揚効果を果たしてきた。制度終了については、東日本大震災の影響で消費意欲が鈍ることが予想される中で「消費の下支え材料がなくなり、経済成長率が低下する可能性がある」（大和総研）との懸念も出ている。
　同制度は、省エネ基準を満たした地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の購入者にポイントを付与。商品や、地デジ工事などのサービスに交換する仕組み。政府予算額は総額6930億円に上った。
　政府は、商品との交換の申請期限は今年5月末までとし、期限前に予算を使い切る場合は、申請順に商品に交換する。また、震災を受け未交換のポイントによる被災地への寄付の受け付けを開始。被災地の住民を対象に、商品への交換の申請期限を延長するなどの支援策も検討している。