ガソリン減税制度、廃止へ＝復興財源確保で転換―政府・与党

時事通信 3月31日(木)19時55分配信
　政府・与党は31日、ガソリン高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」を廃止する方向で検討に入った。実際に発動されれば大幅な税収減となり、10兆円超とされる東日本大震災の復興財源確保に支障を来しかねないと判断した。未曽有の大災害を前に、民主党自ら導入した制度の転換を余儀なくされた格好だ。
　条項は、総務省が毎月発表する小売物価統計で、ガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えると発動する。揮発油税の上乗せ税率分約25円の課税を停止し、軽油引取税も減税する仕組みで、3カ月連続で130円を下回るまで解除されない。
　ガソリン価格は、中東の政情不安に加え、大震災による供給不足が重なり上昇が続いている。石油情報センター発表の全国平均（3月28日時点）は151．7円と2年5カ月ぶりに150円を上回る水準となっている。総務省統計で3月の価格が160円を超える可能性は低いが、「引き金（トリガー）に指が掛かった状態」（財務省幹部）との見方もある。
　発動時の減収額は国、地方合わせて少なくとも約4500億円に上る。急激な価格変動が被災地の販売業者を混乱させる懸念があり、自民党も震災対策に関する提言で廃止を主張している。