日米合同、捜索・遺体収容始まる…発見に全力

読売新聞 4月1日(金)11時31分配信

東日本巨大地震の発生から３週間となった１日、自衛隊は、在日米軍や海上保安庁などと協力して、岩手・宮城・福島の各県沿岸部で行方不明者の集中捜索を開始し、被災者の遺体を収容した。

　日米の艦艇と航空機部隊を総動員し、人員計約２万５０００人以上の体制で、３日までの３日間、洋上を中心に、行方不明者の発見に全力を挙げる。

　陸自東北方面総監部（仙台市）に設置されている自衛隊統合任務部隊司令部によると、この日午前８時頃、空自松島基地（宮城県東松島市）や陸自霞目(かすみのめ)駐屯地（仙台市）からヘリや航空機が次々と離陸。沿岸部を重点的に飛行し、洋上で行方不明者や遺体を捜索した。

　米軍も、原子力空母「ロナルド・レーガン」からヘリやＦＡ１８戦闘攻撃機、Ｅ２Ｃ早期警戒機などが捜索に参加。陸上部では、陸自の九つの師団・旅団の部隊が、水没した地域を捜索した。捜索開始直後から、洋上や陸上で数体の遺体が収容された。

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