閣僚給与も月５０万円を自主返納…復興財源に

産経新聞 4月1日(金)12時20分配信
　枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、閣僚給与のうち毎月５０万円を国庫に自主返納すると発表した。同日の閣僚懇談会で決めた。東日本大震災の復興対策の財源に充てるため国会議員の歳費を半年で計３００万円削減する国会議員歳費減額特例法が３月３１日に成立したが、閣僚については月額約１５０万円の給与がこのまま支給される仕組みとなっているため、自主返納の形で減額する対応を取った。閣僚はすでに歳出削減の一環で給与の１割を国庫に返納している。