国会議員歳費３００万円削減法案、衆院で可決

読売新聞 3月31日(木)13時48分配信
　東日本巨大地震の復興財源に充てるため、国会議員歳費を１人当たり３００万円削減する国会議員歳費減額特例法案は３１日昼の衆院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成で可決した。

　同日夕の参院本会議でも可決され、成立する見通しだ。

　同法案は４月から半年間、月額約１３０万円の議員歳費を毎月５０万円差し引く内容で、総額約２１億６０００万円を減額する。議員報酬は１人当たり年間約２１００万円（期末手当含む）が支払われており、各議員の歳費は約１４％削減されることになる。

　また、ＮＨＫ経営委員に数土文夫ＪＦＥホールディングス相談役、日本銀行政策委員会審議委員に白井さゆり慶大教授をそれぞれ起用するなど、国会の同意が必要な５機関７人の人事案が３１日昼の衆院本会議で、与党などの賛成で可決した。同日夕の参院本会議でも可決され、同意される見通し。