被災地のガソリン不足、４月中旬には安定化 石油連盟の天坊会長会見

産経新聞 4月1日(金)21時9分配信
　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１日、大手元売り４社の社長とそろって会見し、東日本大震災で深刻なガソリン不足による被災地の混乱が「４月中旬には解消する状態になる」との見通しを示した。

　天坊会長は「東北６県の給油所の復旧は約８割に達し、今後１週間でさらに７９カ所が復旧する」と説明。タンクローリーの増強など追加の供給対策も講じるとした。

　また、同日から石油各社のホームページ上で被災地域の給油所の営業情報を公表。石油連盟がとりまとめた上で自治体に配布し、情報公開を徹底する。

　東日本大震災では、石油元売り各社の太平洋沿いの６製油所が被災し、一時は日量１４０万バレルの生産が停止。原油処理量は被災前の４５２万バレル（日量）から３２０万バレルへと減少した。

　その後、３製油所が復旧し、現在は３９０万バレルまで回復した。残る３製油所のうち、ＪＸ日鉱日石エネルギーの鹿島製油所（茨城県神栖市）が今夏にも、仙台製油所（仙台市宮城野区）は来夏の生産回復を目指すが、コスモ石油の木村弥一社長は千葉製油所（千葉県市原市）の復旧時期について「事故原因を調査中」と述べるにとどめた。