沿岸１５市町「再構築」 宮城県、復興計画で明記へ

河北新報 4月3日(日)6時13分配信
　宮城県が策定作業を進めている震災復興基本方針（素案）の概要が２日、分かった。沿岸１５市町の津波被害が甚大で、原状回復による復興は不可能と判断。地域住民の意見を採り入れ、被災自治体を含む県土のグランドデザインを再構築することを明記する。
　復興計画は２０２０年度までの１０年間を想定し、復興期（３年）、再生期（４年）、発展期（３年）に区分。県民一人一人を復興の主体と位置付け、１０年後には震災前を上回る県勢発展が実感できるよう、先進的な地域づくりを計画する。
　今後３年間の復興期には、被災地に最低限の社会基盤を復活させる。再生期の間は地域コミュニティーを取り戻し、震災前の姿に近づける本格復興を成し遂げる。発展期では「これまで以上に安心し暮らせる社会」（村井嘉浩知事）を構築することを掲げる。
　壊滅的な打撃を受けた農林水産業、商工業、製造業の振興と防災対策は抜本的な見直しを行う。復興に当たり無秩序な土地利用を防ぐため、開発には一定の制限を設ける。既存制度の柔軟な運用も図り、特別立法や特区制度などを活用する。
　復興財源には国が創設を検討する大規模な復興基金、交付金などを充てる。県独自課税の「発展税」「環境税」「産業廃棄物税」などの税収を課税趣旨を損なわない範囲で、災害復旧費に充当することも視野に入れる。
　県は今月中旬に基本方針案をまとめ、県議会や被災市町、有識者の意見を聞く。今月中に外部有識者会議を設置し、復興計画案の策定作業にも着手。県議会６月定例会に計画案の骨子を説明し、９月定例会には議案として提出する。
　復興計画の策定後、県は農林水産、産業労働、社会福祉、教育など政策分野ごとの復興計画づくりを始める。被災市町の復興計画検討も本格化する見通し。