義援金の各県配分、政府が基準＝復興財源、増税に慎重姿勢―片山総務相

時事通信 4月3日(日)13時31分配信
　片山善博総務相は3日、東日本大震災の被災地が広域にわたり、各県による義援金の配分調整が難しいため、県ごとの配分の基準を政府が早急に示す方針を明らかにした。また、政府・与党内で震災の復興財源として新税を創設する案が出ていることについて、「増税は経済全体に負の影響がある」と述べ、慎重に検討すべきだとの認識を示した。都内で記者団に語った。
　被災者への義援金は、日本赤十字社に約980億円（2日現在）、中央共同募金会に約174億円（3月31日現在）が寄せられている。
　政府は、被災者の当座の生活資金への配分を急ぐ必要があると判断。厚生労働省を中心に各県に対する配分の基準づくりを進める。死者・行方不明者や避難者の数などを基に当面の配分基準を設ける方針だ。