被災地の司法、機能停止 裁判員裁判、再開めど立たず

産経新聞 4月7日(木)7時56分配信
　震災の影響で、中止となった裁判員裁判の再開のめどが立っていない。裁判員候補者の中には行方不明の人や避難所で過ごす人もいて、選任作業に困難が伴うことが主な理由だ。

　３月１１日の仙台地裁。殺人罪に問われた男性被告の公判の休廷中に揺れが襲った。そのまま審理は取りやめとなり、裁判員も全員解任。今後、新たに裁判員を選んで“仕切り直し”の裁判が行われる予定だ。

　震災後、盛岡、仙台、福島の３地裁では３月中の裁判員裁判は、すべて日程取り消しに。「ガソリン不足で裁判所まで来るのも大変。生活することで手いっぱいなのに裁判所に来てもらうことは難しいだろう」と、福島地裁は説明する。

　裁判所の建物にも深刻なダメージが残る。大船渡簡裁（岩手県大船渡市）は津波で浸水。法廷は無事だったが、事務室や調停室は泥まみれとなった。最高裁によると６日現在、同簡裁と福島富岡簡裁（福島県富岡町）で業務ができない。

　関係者が苦慮するのが、被害が甚大な地域や避難所にいる人を裁判員候補者として呼び出せるかどうか。呼び出し状を送付しても、本人に届くかすら不明だ。

　裁判員法は「身体、精神、経済上の重大な不利益が生ずる」場合は辞退を認めているが、被災地からの裁判員選任を避ける規定はない。

　司法関係者は「呼び出し状を受け取った被災者は『裁判どころでない』と怒りを覚えるかもしれない。一方で被告は勾留されたままで、中止が続くのも問題だ」と漏らしている。